職場でパワーハラスメント(パワハラ)被害を受けたことがある人は66.6%――。そんな結果が、転職エージェントのワークポートの調査で分かった。職場のパワハラ防止策にも6割以上が不満と答えた。現在、大企業を対象に施行されているパワハラ防止関連法は、4月からは中小企業にも対応が義務づけられる。企業には一層、適切な対応が求められそうだ。
調査は、全国のビジネスパーソン449人(20〜40代の男女)を対象に、3月3〜7日に実施した。
まず、現在の勤務先(離職中の人は直近の勤務先)でパワハラを受けたことがあるか聞いたところ、半数を大きく超える66.6%の人が「受けたことがある」と回答した。
具体的にどんなパワハラを受けたか聞いたところ、「暴言・侮辱(言葉の攻撃)」が最も多い74.2%。一方で、「暴行、傷害(身体的な攻撃)」は8.0%に留まった。
また、「過剰な業務・過酷な業務の強制」(45.8%)、「能力を過小評価する・成果を認めない」(45.2%)も上位に挙がった。
このほか、「無視・仲間はずし」を受けた人が27.8%、個人情報を暴露されるなど「プライベートへの介入」(26.1%)、有給取得の拒否など「労働者の権利侵害」(22.7%)といった例もそれぞれ2割を超えた。
次に、パワハラを受けたときの対処法を聞いたところ、72.9%が「転職・退職を考えた(転職・退職をした)」と回答。一方で、「誰にも相談せず我慢した」(36.8%)という回答も多く、泣き寝入りする人が多いことも分かった。「上司に相談」が20.1%、「職場の相談窓口(部署)に相談」が13.0%となり、社内に頼れる人が少ない現状がうかがえる。
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