「旅客列車を増便」「貨物列車も通行可能に線路を維持」「将来の大規模修繕に備える」など、収支を考慮すれば運賃値上げは避けられない。普通運賃と定期運賃は1.2倍の値上げ、通学定期は1.05倍の値上げ予定だ。
ただし初年度から5年間の普通運賃と定期運賃は1.15倍に抑える。利用者にとって負担は大きいけれども、いままでのJR運賃が近隣の交通手段に比較して安かった。黒字化するならもっと値上げしたいけれども、大幅に上げれば利用者は減ってしまう。値上げしても赤字。自治体の負担は増える。
福井県が21年10月に策定した「福井県並行在来線経営計画」によると、24年の開業から34年までの10年間で、毎年5%の利用者減少を見込んでいる。初年度は新型コロナウイルスの影響、在宅勤務の定着が影響し、その後も沿線人口減の傾向を考慮した。
10年後には約2万人/日の利用者数が約1万8000人/日まで落ち込む。初年度の赤字は約7億3000万円、10年後の赤字は6億円。11年間の累計では約70億円の赤字だ。福井県と沿線自治体は1対1の比率で経営安定基金を創設し、23年から12年間で拠出する。
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新幹線だけじゃない! JR東海の「在来線」はどうなってるのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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