消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
介護福祉施設向けデリバリーサービス事業を展開するプラス(東京都港区)は、入居者の買い物を代行した経験のある介護施設従業員を対象に、「介護施設の買い物代行」に関する調査を実施した。入居者の買い物代行で苦労を感じたことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた割合は「かなりある」「少しある」を合わせて83.7%だった。
「かなりある」は34.6%、「少しある」は49.1%、「あまりない」が12.7%、「全くない」が3.6%という結果であった。
苦労を感じたことがあるという従業員に、どのような点で苦労を感じるか聞いた。1位は「買い出しに行く時間がない」で53.2%、2位は「品物の量が多く、運ぶのが大変」で52.2%、3位は「レシートの集計に手間がかかる」で47.8%、4位は「購入してきた品物を入居者ごとに仕分けるのが大変」32.6%、5位は「スタッフの立替が発生する」で31.5%だった。
買い物代行にかかる時間や手間を削減できれば、介護の質をもっと向上させられると思うか尋ねたところ、「とてもそう思う」が31.8%、「ややそう思う」が46.4%と、合わせて78.2%がそう思うと回答。「そう思わない」と答えた人は、「あまりそう思わない」「全くそう思わない」合わせて20.0%だった。
介護職員の離職率の高さは以前から問題となっているが、公益財団法人介護労働安定センターが発表した「介護労働実態調査」で、2020年度の訪問介護員と介護職員の離職率は14.9%と、全産業の平均離職率15.6%を下回る結果となった。介護職員処遇改善支援補助金など待遇向上のための施策も増えている中、現場での介護の質改善への取り組みも課題のようだ。
今回の調査は、入居者の買い物を代行した経験のある介護施設の従業員を対象に、インターネットで行った。期間は3月4〜5日、有効回答数は110人。
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