同時期に請求書受領サービスに進出したのが、名刺管理CRMで知られるSansanだ。またテクノロジーに強いLayerXもバクラク請求書で同分野に進出している。各社がこの領域に注目するのは、請求書に関する大きな法改正が2023年に控えているからだ。
インボイス制度と呼ばれるこの法改正では、登録番号や消費税率を明記した「適格請求書」でなければ、消費税の仕入税額控除が認められなくなってしまう。しかし、システムを導入せずに制度に対応しようとすると、業務が煩雑になる。そのため各社はこれを追い風と見て、注力を進めている。
TOKIUMは、マーケティングと採用の強化により、この市場で勝っていく戦略だ。豊富な資金を持つ上場企業と勝負するため、今回調達した35億円を生かす。「上場企業でも、35億円という金額を1つの製品に投資するのは勇気のいる決断だ」とビジネス本部長の松原亮氏は言う。
新たに生まれる新市場に向けて、各社の陣取り合戦が始まっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング