ディールは海外人材を雇用したい企業側だけではなく、ワーカー側からも強い引き合いがある。
「ディールを利用して、海外企業で働き始めたことで収入が増加するなど、ワーカーの満足度の高さが伺えている。また、ユーザー以外の業務委託で働くフリーランスからも、自社に提案、導入してほしいという問い合わせが来ている」と中島氏が話すように、ワーカー側がディールの導入企業を志向する例は今後増えていくだろう。
また同社は労務管理からフィンテックへとサービス領域を広げ、さらなるワーカーエクスペリエンスを提供している点に注目したい。
ディールを通じて蓄積したワーカーの給与所得データを活用し、給与の前借りや審査不要でのデビットカード発行を実現している。途上国などでは、銀行口座が無いために働き口がない人材が実は多く、2017年時点では世界で成人約17億人が銀行口座を保有していないとされる。
だがそうした層にも近年はデジタルウォレットが普及しつつあり、そこにディールを届けることで、国境を越えた就業機会の裾野が広がり始めている。
同社はユーザー数が増えれば、企業とスキルドワーカーをマッチングする採用プラットフォームとしての機能も果たすはずだ。
グローバル人材のインフラとなるべくディールの拡大は続いていく。
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