同社の急速な業績の伸びはグローバル労働市場における環境変化の波を捉えた結果である。
グローバル化、デジタル化の進行にともない国際的な人材の流動性が高まるにつれ、企業は競争力やダイバーシティの観点から、海外人材を活用する流れが加速している。
だが日本ではコロナの感染拡大防止を目的とした人流制限により、海外からの人の流入にストップがかけられ、IT人材不足が顕著になっていた。
こうした“物理的に日本に来られない”という障壁をきっかけに、国をまたいだリモートワークが浸透しつつある。「ディールのパートナーである国内の人材紹介会社によれば、顧客企業の15〜20%は海外人材をリモートで雇用してもよいと考えている」(中島氏)
一方で、グローバル人材を巡る競争は熾烈化している。「日系企業が200万〜300万円の給与差で、人材獲得競争に破れる状況が増えてきた。例えば、スリランカに現地拠点を持つ日本企業では、社員が次々と引き抜かれている状況に危機感を募らせている」と中島氏は語る。
現地での雇用コストを、採用する従業員の給与に充てなければ、持続的な採用や雇用が困難になっている。これは人事管轄の問題ではなく経営課題である。そこに海外での雇用コストを大幅に削減できるディールのソリューションが深く刺さっている。
さらに、大手企業が現地拠点を持たない国での福利厚生や社会保障を支援するニーズも大きい。日本の「ものづくり」を海外に輸出したい機械関連のメーカーや、販路拡大を狙う食品会社などから導入が進んでいる。
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