ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入 鶏が先か卵が先か？：金融ディスラプション（2/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

ブロックチェーンゲーム、NFT、拡大する事業会社

　金融商品としての仮想通貨だけでなく、事業会社からのカストディニーズも今後急速に高まることが予想される。NFTの勃興とともに、ゲーム会社やスポーツ、エンタメ関連会社がブロックチェーンゲームやメタバースビジネスに参入しているからだ。

国内でも大手事業会社が続々ブロックチェーンゲームやNFTに参入している

　こうした事業会社にとって、最大のリスクは発行したネイティブトークンの管理にある。290万人が登録する大人気ブロックチェーンゲーム「アクシー・インフィニティ」では、3月にブロックチェーンが攻撃され、約750億円が流出するという事件が起きた。「ネイティブトークンを発行しても、取り扱いを間違えると、本体の母屋を脅かしかねない」（廣末氏）。安心して事業ができる環境を作るために、カストディのニーズはますます高まることが予想される。

仮想通貨交換業と信託会社しか取り扱えない日本

　一方で国内でカストディがこれまで生まれなかった理由には、法律面もある。有価証券のカストディは信託銀行が行う場合が多いが、仮想通貨では信託銀行がカストディを担えず、仮想通貨交換業者と信託会社しか行えないためだ。

　仮想通貨交換業者は、株式でいう証券会社と取引所とカストディアンを兼ねてきた。3つの役割を各社がこなさなければならないのは、技術的にもガバナンス的にも厳しい。そんな中、廣末氏は「保管事業を8年間やってきたが過去一度も流出などの事故がない。ノウハウは業界随一」だとビットバンクの実績を強調する。

　だからこそ、ビットバンクからカストディ業務をくくり出してJADATを設立するわけだ。ビットバンク自体もカストディ業務をJADATに移管する計画があり、他の仮想通貨取引所のカストディを引き受ける構想もある。「カストディを個社がやるのは非常に無駄。できる会社が横断的にやることで、全体最適を目指すべきだ」（廣末氏）