育休を取りたいと考える男性は約5割──。このような結果が、マーケティングリサーチを実施するアスマーク(渋谷区)の調査で判明した。
子どもを希望しない人や予定のない人も、できた場合を想定して回答した。女性では7割超だった。
育児・介護休業法が改正され、通称「男性版産休」が新設されることを知っている人は、大体の内容を理解している人も含めると男女合わせて53.1%だった。「言葉のみ知っている」は16.5%、「知らなかった」は30.4%を占めた。
勤務先では男性が育休を取りやすい雰囲気か尋ねたところ、最も「取りやすい」と認識されている業種は公務員(55.1%)。次いで通信(33.8%)、銀行(33.5%)、保険(32.7%)、ソフトウェア業(33.3%)と続いた。
反対に、最も取りにくい雰囲気なのは建築(45.9%)。土木工事(38.9%)、建設(42.7%)、サービス業(39.2%)、医療業界(36.8%)なども取りづらい状況があると分かった。男性が多い業種は、育休が取りにくいと考えられる。
育休を取りたいと思わない男性に対し理由を尋ねたところ、10〜30代の若年層は約3割が「出世や昇給などに悪影響がありそうだから」「休むと周りに迷惑を掛けると思うから」と回答した。役職別では中間管理職も、4割超が迷惑を掛けることを懸念し、取得に前向きではない。
調査は2022年1月21〜26日、同社が全国の有職者を対象に実施し、1万件の回答を得た。
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