「フリーランス」の響きはいいけれど……驚くべき“脱法契約”の実態：働き方の「今」を知る（2/6 ページ）

[新田龍，ITmedia]

働き手にも企業にもメリットは多い、フリーランス

　フリーランスは特定の企業から雇われるのではなく、独立した事業主として、個別企業と「業務委託契約」を結んで仕事をすることが一般的だ。業務委託契約では、「特定の業務を遂行する」か、「成果物を納品する」ことへの対価として報酬を得る。

　働き手にとってのメリットとしては、次の事項が挙げられる。

• 自分で仕事を選べ、自身の都合に合わせたスケジュールを組めるなど、会社組織の枠組にとらわれない、自由と裁量が多い働き方が実現できる
  
  
• 労働時間の制限がないため、働けば働くほど収入も増え、働きが報われる
  
  
• スキルアップにかける費用などを経費計上でき、節税メリットと手取り収入の増加につながる
  
  

　また依頼する企業側にとっても、以下のようなメリットがある。

• 高い専門性を持った人にピンポイントで業務を任せられ、自社人材で賄おうとした場合にかかる採用費用や人件費、教育コスト、社会保険料などを抑制できる
  
  
• これまで専門業務に従事していた自社社員の手が空き、本業に特化できることで、社内人材リソースを有効活用できる
  
  
• 労働関連の法律の適用を受けないので、採算やスケジュールを優先して仕事を依頼でき、発注側からの契約解除が（正社員の解雇に比べれば）やりやすい
  
  

　従って、この契約形態をうまく活用すれば、依頼主の会社もフリーランスにとっても、双方にとってメリットのある働き方となり得る。

メリットとデメリットは表裏一体

　しかし、メリットとデメリットは表裏一体。企業側にとってのメリットである「労働関連の法律の適用を受けない」とは、フリーランスにとっては「法律に守ってもらえない」ということでもある。

フリーランスのメリット、デメリットとは（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　具体的には、下記の通りだ。

• 雇用契約（正社員）であれば労働基準法などで守られる、労働時間、賃金額（最低賃金額や割増賃金額）、各種手当（残業代、深夜手当や休日出勤手当）、賃金支払いの原則（全額払いや、毎月1回以上一定期日払いなど）、休日休暇といった各種保護が存在しない
  
  
• 厚生年金や雇用保険、福利厚生など、会社からの保障が一切なくなり、必要であれば自ら手続して支払いする必要がある。交通費や諸経費も自己負担となる
  
  
• 労働問題や労災事故が発生したとしても「委託先の問題」として発注主が責任逃れするリスクがある
  
  
• 取引先都合により、急に仕事が打ち切られたり、報酬金額を下げられたりするリスクが常に存在する
  
  

　このように、「会社対従業員」といういわば主従関係から脱せられ、自由を得られる代わりに、「会社対取引先」という関係性に変わることで、より個人の責任範囲が大きくなる、すなわち全てが「自己責任」となってしまうのだ。