トヨタが仕掛ける 次世代パワートレインの「全方位」戦略：カーボンニュートラルを見据え（2/5 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

ルールメイキングする欧州企業

　自動車産業調査会社マークラインズ（東京都千代田区）の調査によれば、日本で製造される自動車は、コロナ前の19年には約922万台。その半分の460万台が海外に輸出されたものだ。自動車の製造品出荷額は70兆円で、製造業全体の2割を占める。自動車の貿易黒字額は15兆円。日本の資源輸入額が16兆円だから、自動車業界が、そのほとんどを稼いでいる計算だ。

Mid Box

　EVにシフトしていくことは、コモディティ化の余地が大きい。技術のすり合わせがなくなり、部品点数の3〜4割が減るといわれているからだ。すると現在550万人いる自動車業界で働く人のうち100万人の雇用が失われる可能性がある。つまり自動車産業が転べば、日本にとって大きな収入源を失うことになるのだ。では世界でEVは、どのくらい普及しているのか。

　「これからのポストICE（内燃機関搭載車）はBEV」と宣言している中国、米国、ドイツ。ICEの割合は、それぞれ91％、94％、79％と高い。BEVは4％、2％、6％だ。逆に言えばBEVの一本足打法に思い切ってシフトできるともいえる。一方で日本は、ICEが66％、BEVが1％、HEVが32％だ。

SPORTS EV

　欧州はHEVもディーゼルも諦め、国レベルでEVにシフトすると腹をくくった。彼らにとってはポストICEの議論は終わっているのだ。投資家にはCNに取り組んでいる企業は、永続的に成長するという考えが支配的になってきている。その考えに、これまで「トヨタは乗り遅れている」と、みられていた状況があった。

　トヨタには、その潮流に引っ張られている感覚はあるのかもしれない。または、欧州は自分たちの強みを生かしたルールメイキングをし、「CN戦争」を仕掛けてきている感覚があるのだろう。

　だが、このCN戦争の構図が、そっくりそのまま日本や米中に当てはまるかは定かではない。トヨタがグローバルの潮流に対して、後手を踏んでいるかというと、決してそうは言えないのだ。

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