メディア

JR東海、JR東、JAL、ANA、東京メトロ　まさかの「呉越同舟キャンペーン」はなぜ生まれたか：交流人口を取り戻せるか（4/4 ページ）

» 2022年06月16日 05時00分公開

「県民割」が全国に拡大　交流人口を取り戻せるか

　一方で国や自治体も4月以降、宿泊費の助成や地域で使えるクーポンがもらえる「県民割」を再開している。いきなり東京は難しくとも、隣の県や、隣の隣の県といった各地域ブロックから人の移動を促進していこうという試みだ。再開から2カ月以上が経ち、大きな感染再拡大もみられないことから、東京都以外の各道府県の「県民割」はその対象地域を広げる動きにある。

　そして7月以降は、この「県民割」の対象を全国に拡大する方向で現在、調整が進められている。20年に実施されていた「GoToトラベルキャンペーン」の当面の代替にするような方針だ。この流れに「ただいま東京」キャンペーンも加わることで、地方から首都圏への交流人口は取り戻せるのか。旅客輸送業の正念場といえそうだ。

「希望退職を募集することになったら、私はJALを辞めます」　日本航空・菊山英樹専務
コロナ禍による国際、国内の旅客数減少が長期化して日本航空（JAL）は苦しい経営が続いている。経営破綻後に当時の稲盛和夫会長（現在は名誉顧問）から経営のやり方を巡って叱責された経験がある菊山英樹専務にインタビューした。
大赤字のANA救済　JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は？
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事　8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい？
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
「この企業に勤める人と結婚したい」ランキング　トヨタ自動車、任天堂をおさえての1位は？
「この企業に勤める人と結婚したいランキング調査」。1位は「地方公務員」（28.6％）だった。