「ペロシ氏の飛行機撃墜」「安倍氏の死祝う」――企業SNSの“なりすまし被害”やフェイクニュースが増加：コンビニ店がハッキング被害も（2/3 ページ）

[濱川太一，ITmedia]

コンビニや駅の電子掲示板もハッキング被害

　フェイクニュースの拡散にとどまらず、台湾では企業や公的機関へのサイバー攻撃も相次ぐ。現地メディアによると、コンビニや主要駅の電光掲示板で、ハッキングとみられる障害が発生。コンビニチェーンのセブン-イレブンでは、複数の店舗の電光掲示板に「ペロシ氏は台湾から出て行け」と表示された。

　現地メディアによると、デジタル担当大臣のオードリー・タン氏は3日の会見で「前日の2日だけで、公的機関に対するサイバー攻撃が過去最多時の23倍に上った」と公表した。

台湾の蔡英文総統はビデオメッセージで「中国は集中的な『情報戦』を仕掛けてくるだろう」と訴え警戒を呼び掛けた（YouTubeより）

　蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は4日夜に公開したビデオメッセージで、「中国は今後数日間、集中的な『情報戦』を仕掛けてくるだろう」と言及。具体的に「公的機関や企業の情報セキュリティへの侵害」「フェイクニュースによる人心の攪乱（かくらん）」を挙げ、企業に対応の強化を求めるとともに、報道機関にも「中国発の情報について真偽をしっかり確認し、軽率に引用しないでほしい」と訴えた。

「安倍氏銃撃」でも拡散した偽情報

　中国と台湾をめぐる「情報戦」はこれまでも繰り返し起こっており、日本で起きた事件や事故が発端となったケースも複数ある。

　直近では7月8日、安倍元首相が銃撃を受け死亡したことを伝えるニュースのコメント欄に「台湾人が安倍氏の死を喜んでいる」といった内容のコメントが多数書き込まれた。

　これに対し、複数の台湾人ユーザーから「コメントは日本と台湾の関係を壊そうとしている中国人ユーザーが書き込んでいる」と反論するツイートが広がった。

　現代中国・台湾論を専門とする法政大学の福田円教授は「誰が情報を発信したのか断定することは難しいが、状況を総合的に判断すれば、情報工作の可能性は否定できない」と説明する。

法政大学の福田円教授は「情報が出てくる背景や文脈に関心を払う必要がある」と強調する

　福田教授は近年の日台双方が良好な関係を築いていることを説明。台湾が新型コロナウイルスのワクチン不足に陥った際、日本からのワクチン提供に尽力したのが安倍氏だった――という認識が台湾社会で広く浸透していたことなどを挙げ、「複数の情報を客観的に眺めれば『台湾人が安倍氏の死を喜んでいる』というコメントが大多数の意見ではないことは容易に理解できる」と説明する。

　その上で、偽情報に惑わされないためには「情報自体を見るだけではなく、情報が出てくる背景や文脈に関心を払う必要がある」と強調する。