「都道府県」の部は、1位が「山形県」、2位が長野県(11億9595万円)、3位が佐賀県(10億9473万円)だった。
都道府県のふるさと納税は、市町村と地域産品で競合することもあり、「都道府県が取組みを強化することは難しい」(同研究所)という。その中でも山形県の取り組みは他県よりも早く、返礼品に果物をはじめ2000種類以上を取りそろえており、平均寄付額も毎年上位にランクインしている。
行政区分ごとでのふるさと納税寄付額は、対前年では「区」が126.9%、「市」が125.4%、「町」が122.7%、「村」が114.5%で、「区」「市」が、「町」「村」の成長率を上回った。「都道府県」は82.2%と前年を下回ったが、寄付件数は増加している。
今回の分析を通じ、ふるさと納税総合研究所は「上位の自治体はプロモーションで豊富に予算が確保できるため、さらに上位を目指す動きができるが、それ以外の自治体は予算を確保しにくく、返礼品提供事業者や中間事業者の協力度合いも低くなることから、上位に追いつくことが難しくなっている。制度の重要課題のひとつ」とコメントしている。
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