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freee、インボイス対応請求書作成サービスを無償公開

» 2022年08月24日 17時51分公開

　freeeは8月24日、インボイス制度に対応した請求書を作成できるサイトを公開した。必要な項目を入力すると、請求書をPDFでダウンロード可能。会員登録不要で無料で利用できる。

　サービスは極めてシンプルで、請求先の名称や住所、自社の名称や住所、振り込み先、そして品目と数量、単価、税率などを入力すれば、請求書が作成される。自社情報や振り込み先情報については、ブラウザに保存する形で記憶させることが可能だ。

　請求書作成サービスの中には、相手先の法人番号を入力すると自動的に住所などを取得してくれるものや、郵便番号を入力すると住所の選択肢が提示されるものもあるが、freeeのサービスはシンプルに、適格請求書に求められる要素を漏れなく盛り込むことに特化したものだ。

インボイス制度に対応した請求書を作ってみた

　「毎月の請求書の発行枚数が少なく、有料サービスを使うほどではないが、インボイス制度に対応したフォーマットを利用したい人に最適なサービス」（freee）だとしている。

マネフォ、デジタルインボイス規格Peppol対応を表明　アクセスポイントも自前で運営
マネーフォワードは8月24日、デジタルインボイス規格Peppolへの対応を表明した。さらに、Peppolの送受信に必要となるアクセスポイントも自社で開発し運営する。2022年内にはデジタル庁の認定を取得し、23年夏を目処にアクセスポイントの開発を完了する。23年10月のインボイス制度開始に間に合わせる考えだ。
インボイスネットワークに勝機　Sansanが請求書管理Bill Oneで目指す戦略とは
各社がインボイス制度に対応した請求書受領サービスを推し進めている。そこには会計SaaSを中心としたマネーフォワードやfreeeはもちろん、新興のTOKIUMやバクラクブランドで展開するLayerXなど数多い。そして、名刺管理ソリューションを主軸としてきたSansanも、Bill Oneというサービス名で新規参入した1社だ。
SBI系の請求QUICKと経費BANK、Peppol対応を表明
SBI系のSBIビジネス・ソリューションズは8月19日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」と、クラウド型経費精算システム「経費BANK」にて、Peppolに対応したデジタルインボイスへの対応を表明した。具体的な対応時期は改めて公表するとしている。
freee、既存の会計ソフトでインボイス対応できる「freee経理」
freeeは8月5日、インボイス制度や電子帳簿保存法対応に必要な機能を備えた「freee経理」の提供を開始した。ERPであるfreee会計から、会計機能だけを除いて提供するのが「freee経理」だ。会計以外の部分で導入してもらい、最終的にfreee会計の導入を目指す。
インボイス制度で個人事業主大打撃？　過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行なったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。
マネフォ決算、中堅企業向けKPIを初公開　インボイス制度が追い風に
マネーフォワードの業績が好調だ。7月13日に発表した2022年11月期第2四半期（3－5月）の決算では、売上高が前年同期比27％増加の50.9億円、SaaSのARRが38％増加の139.8億円と順調に増加した。売上高は全四半期で公開した会社予想の上限値を超えて上振れした。