JR東日本は、この春のダイヤ改正で朝ラッシュ時および夕夜間帯の本数を減便した。路線によっては、日中の本数も見直している。
同社はアフターコロナでも乗客数は戻らないと想定し、減便のダイヤ改正を進めている。その考えのもと、時間帯ごとの変動運賃の導入なども計画している。ポイントサービスの充実などはその布石だ。
減便のダイヤ改正を行っても、空いたダイヤに特急を走らせるケースもある。こういった路線は遠方からの特急利用者がいるので、すぐに戻せないことが考えられる。
来春には「鉄道駅バリアフリー料金制度」による運賃値上げも予定している。各種整備にはこれまでのように収入を割いて取り組まず、そのためのお金をとっておく方針を示している。
そんな中、JR東日本は利用の少ない路線の営業係数と輸送密度を発表した。同社はこれまで、利用者が少なく単体での運営が厳しい路線を、都市部路線や新幹線の利益で維持してきた。その構図がそろそろ限界であることを訴えるために、ローカル線の現状を公にしたのだろう。
コロナ禍での外出自粛により、経済活動がうまく回らずに、やがて衰退していくのではないかという見方もある。そうした考え方を背景に、企業戦略を立てている鉄道会社もあるのだ。
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