長引くコロナ禍で企業業績は二極化していますが、まん延防止等重点措置などの影響をもろに受けている飲食業や観光業、またそれらの関連業種では、売り上げが激減している企業も少なくありません。こうした企業の中には、賃金カットや勤務時間の短縮に踏み切るケースもあるようです。しかし、裁判所は「労働条件」の変更を安易に認めない傾向にあります。労使トラブルは企業に大きなダメージを与えます。ここでは、やむにやまれず「労働条件」を変更するときのトラブル回避の心得をアドバイスします。
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