メディア

フィンテック企業からみた、新しい信用情報機関のあり方とは？（1/5 ページ）

» 2022年09月28日 13時00分公開

フィンテックの中でもホットな個人向け与信。しかしここには、信用情報機関という構造的な課題がある。どんな課題があって、解決の糸口はあるのか。新しい信用インフラの構築を目指すフィンテックスタートアップ、Crezitの矢部寿明CEOによる寄稿。

　近年、フィンテックと呼ばれる金融関連サービスの多様化が国内で進行しつつあります。決済サービスをはじめ、家計簿アプリ、証券サービス、仮想通貨のウォレットなど、さまざまなサービスが展開されるとともに、利用者も少しずつ増えてきています。このように数あるフィンテックサービスの中でも、われわれCrezitが挑戦するのは個人向け与信の領域です。

　もしかすると、指定信用情報機関、日本信用情報機構（JICC）とシー・アイ・シー（CIC）という機関については、クレジットカードやローン審査の際に名前を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「自分の与信データがどのように扱われているのか？」「そもそも、日本の消費者信用市場にどのような課題があるのか？」については、あまり詳しくないという方も多いのではないでしょうか。

　本稿では、Crezitを創業した理由でもある、日本の消費者信用市場が直面している現状とその課題、そして未来についてお伝えしていきたいと思います。

Crezit資料より

日本の消費者信用市場は、なぜフィンテックの波から遅れているのか

国内BNPLと分割払いとの違いはどこにあるのか？　【前編】
近年、後払い決済サービス（以下、「後払い」）の伸長が著しい。ECにおいて主要な決済手段として使われているのはクレジットカードだが、近年、「後払い」がユーザーにとって極めて身近な存在となりつつある。
AI与信解禁　メルペイに聞く「何が変わるのか？」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか？
「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー　“10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？
スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。
与信機能もサービス化　行動データを融資につなげるクレジットアズアサービス
自前主義が普通だった金融業界で、さまざまな機能のサービス化が進んでいる。金融サービスの本丸である与信と融資機能をサービスとして提供することを目指しているCrezitは、「Credit as a Service、与信に必要な機能を外部に提供することを目指している」という。
BNPLなぜ伸びる？　日本市場特有の理由とは
世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40％程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。