さいたま市を“幸福度ランキング”1位に押し上げた、10年来のスマートシティ構想：自治体DX最前線（2/4 ページ）

[渡辺まりか，ITmedia]

住みやすさを実現する「美園タウンマネジメント協会」

　さいたま市はスマートシティの取り組みを進めるにあたって、自治体や民間企業、地域の方や大学など「公民＋学」が連携する体制とハブになる拠点が必要と考えた。

　そこで、地域の課題解決に取り組むためのまちづくりの組織として「公民＋学」連携で、ソフト分野の取り組みを担う主体である「美園タウンマネジメント協会」を、ハード分野の取り組みを担う「みその都市デザイン協議会」を設立した。拠点施設として「アーバンデザインセンターみその」を、浦和美園駅の駅前に開設した。

美園地区の様子（写真提供：一般社団法人美園タウンマネジメント）

　「美園タウンマネジメント協会」の事業の一つとして、埼玉県住まいづくり協議会に所属する住宅事業者3社（中央住宅、高砂建設、アキュラホーム）と協定を締結。区画整理地を活用した「スマートホーム・コミュニティ」の普及を推進してきた。

　具体的には（1）高気密・高断熱でエネルギー効率の高い住宅を建設する、（2）電線や通信設備を地中に埋め込むことで、景観と防災性を高める、（3）太陽光発電設備等を導入することで、エネルギーの地産地消とセキュリティを高める、（4）コモンスペースを整備することで、地域コミュニティを形成する──といった内容だ。

　高気密・高断熱の住宅（スマートホーム）は、さいたま市の気候、気温に合わせて設定したHeat20さいたま市地区基準により建設された。災害時に電気が途絶えてもおおむね室温13度を下回らない性能が特徴だ。平時には高齢者に多いヒートショック事故を防ぐ。居住者からすると健康面だけでなく、光熱費の削減というメリットも得られる。

　最新の街区では、各戸で発電した電力（太陽光）を蓄電池とEVを活用、集中管理し、自家消費率向上のために適切に制御、各戸へ供給する──というエネルギーマネジメントを新たに実装した。再生可能エネルギーの割合は60％を超える、エネルギーの地産地消を目指す取り組みだ。

　また、2台のEVは、平日にはエネルギーマネジメントに利用、週末はシェアリングカーに利用できる。住民の脱炭素化への意識を醸成するとともに、災害などの非常時には走る蓄電池としても使えるようにしている。このようなエネルギーマネジメントにより、非常時でもレジリエンスを確保しているのだ。

　これらに加え、有山氏は「私有地を少しずつ拠出してもらい、コモンスペースを設けた」と説明する。「地域の家の縁側で生まれるようなコミュニティをイメージした」という。

さいたま市の有山信之氏（都市戦略本部 未来都市推進部 副参事）

　この他、地域密着マルシェ「みそのいち」、地域の人材発掘「水曜日の雑談カイギ」、美園地区の西に広がる見沼たんぼでの農作業体験、子育てシェアアプリの活用（AsMamaが提供）などにより、多世代のコミュニティの形成を促している。

　低炭素型パーソナルモビリティの普及については、ENEOSホールディングスとベンチャーのOpenStreetが協力。同社のサービス「HELLO CYCLING」のシェアサイクル、「HELLO MOBILITY」による小型EVとスクーターのシェアリングの実証実験を行っている。

さいたま市役所近くにあるシェアサイクルポート。HELLO CYCLINGではポート数以上の自転車を返却できないことから「景観を損ねる心配がない」（有山氏）

　「今日は人数と荷物が多いから小型EV、移動距離が長いときはスクーター、天気がいいからシェアサイクルといったように、天気や状況、行き先などに応じ、最適な交通手段を選べるようにした」と有山氏。また、オンデマンドタクシーの実証実験も行い、公共交通機関だけでは網羅しきれない“市民の足”を整備している。

　「引きこもるのは健康に良くない。美園タウンマネジメント協会・みその都市デザイン協議会では、歩きやすいまちづくりを目指しているが、その際、目的地にたどり着けないかもしれないという不安を拭い去りたい。モビリティのシェアリングやオンデマンドタクシーは、高齢者の外出を促すものになる」（有山氏）

　このように、さまざまな実証実験を通じて住みやすさを実現していったが、さらに個人データの利活用により、地域が抱える課題の解決を図った。それが「ミソノ・データ・ミライ」プロジェクトだ。どのようなプロジェクトだろうか。