――こうした評価機関でお墨付きを得られた企業は、どういう形で株価にプラスに働くのでしょうか。
環境対策に熱心に取り組んでいる企業は、環境、社会、ガバナンス(ESG)の取り組みを投資決定の重要な判断要素とする投資の指標であるESGインデックスに組み込まれる可能性があります。
大量の年金資金を運用しなければならないGPIFなどは、こうしたESGインデックスを重視しながら投資をしているため、結果的にこのインデックスに組み込まれている企業の株式が購入され、株価にも好影響を与えるわけです。
多くの投資家にとって、個別企業を逐次点検する作業は煩雑なので、こうしたインデックスに入っている企業へ優先的に投資する傾向にあります。
――今後のビジネスの見通しはどう見ていますか。
開示しなければならない項目がますます増えていきます。製品単位ごとのCO2排出量が求められるでしょう。
例えば靴一足を作るのにどれだけのCO2を出しているのか、自動車部品メーカーであれば部品一つ作るのにどれだけか、車1台つくるのにいくら排出しているのかといった項目がEUではすでに強化されてきています。こうした開示要求に対して企業側は専門人材をそろえられていないので、われわれが代行する形になります。気候変動分野だけでなく広く環境をとらまえてサポートしていきます。
――このビジネスを展開していくためのハードルは何でしょうか。
この分野に詳しい人材はいま引く手あまたですが、経験のある人材がなかなかいません。環境対策のコンサル企業はいま人材の取り合いになっています。人材を募集しても未経験の人が大半で、いかに早く育成していくかが課題です。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング