なぜ？ 任天堂に日本郵船――投資の神様・バフェットが否定的な「株式分割」に大企業が乗り出す理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（4/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　今では、1株単位で購入できるいわゆる「ミニ株」のような単元未満株の投資サービスが充実していたり、ETFのように少額でも実質的な値がさ株に投資できたりと、環境が整いつつある。足元で裾野が拡大しつつある「つみたてNISA」についてはそもそも個別株投資ができないため、今回の単元株引き下げはつみたてNISAを行っている投資家には意味がない。

　日本では株主優待制度もあるが、単元株が引き下がっても保有株数のボーダーラインが上がることが通例であるし、近年では他の投資家との公平性のため、優待そのものを廃止する企業も増えてきた。

　さらに、投資単元が引き下がってようやく購入ができるという投資家は、なけなしのお金を数銘柄に集中させて投資するという形となり、個別株での分散投資を実現することは難しいだろう。従って、単元引き下げで誘引される投資家は視点が短期的にならざるを得ず、安定株主として保有しつづけてくれる株主の割合が下がることにもつながりそうだ。

　今後、企業が株式分割を検討する場合には、貯蓄から投資へという「国策」と「株主の質」というトレードオフの関係があることを念頭に置いておかなければならないだろう。

筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCFO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CFOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Twitterはこちら