多くの鉄道会社は、以前から不動産ビジネスや小売りビジネスを熱心に行ってきた。テナントビルなどの複合的な施設も多い。
中でも私鉄は、百貨店やスーパーなどの商業施設に力を入れてきた。駅近くの不動産とのシナジー効果を高めるためである。近年は東急とJR東日本、東京メトロが手がけた「渋谷スクランブルスクエア」のように、テナントだけの商業施設を鉄道会社が手掛けるケースも増えている。渋谷駅周辺にある東急グループの商業施設には、そういったものがよく見られる。また、オフィスビルとも一体になっている。
これらの施設は、駅の近くにあるというメリットを最大限に生かすことが可能で、鉄道会社ならではの不動産事業となっている。
その強みを最も生かしているのが、JR東日本だ。駅施設の不動産をビルにし、そこに商業施設とオフィスを入れる。遊休地の大規模開発も目立ち、高輪ゲートウェイ駅周辺の開発構想は、いわば“社運をかけた”状態ともいえる。
駅チカという地の利を生かし、鉄道会社は不動産事業、さらには不動産を利用した小売り事業を行ってきた。複数事業で利用者にさまざまなサービスを提供し、利益を得るのは鉄道グループの基本的戦略であり、どこもやっていることだ。シナジー効果は極めて高い。
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