ニトリ、オーケー、業務スーパー…… 「店を増やして成長」が難しい時代に勝ち残る企業の条件：リテール市場の変化に迫る（1/3 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

著者プロフィール

佐久間俊一（さくま しゅんいち）

レノン株式会社 代表取締役 CEO

WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer）

城北宣広株式会社（広告業）社外取締役

著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。

グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。

2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。

2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。

日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。

　2022年、小売業においてはどのような変化が生じたでしょうか。所感としては、21年に私が整理した次の表にある変化が確実に進行したという印象です。

リテール市場における今後の潮流とDXのテーマ（出所：筆者作成、以下同）

　そしてそれは、23年にさらに具体的な形になって各社の取り組みとして顕在化することでしょう。

　小売業のトレンド、トピックス、新たなヒット商品などを挙げればキリがありませんが、今回は経営の観点に焦点を絞り、23年の小売企業経営の重要ポイントを整理したいと思います。

出店のペースが鈍化

　まず業績に多大な影響を与える出店について確認してみましょう。次にある表は、主要業態の店舗増減数です。明らかに出店が鈍化していることが見てとれます。17年に738店舗増加したコンビニエンスストアは、22年8月時点では大手3社中2社の店舗数がマイナスとなり、3社の合計純増数においても40店舗にまで減少しています。

　百貨店、総合スーパーなど、大商圏型の業態は減少の一途をたどっています。各業態の出店の減少、閉店の増加はコロナによる影響ではなく、人口に対して店舗数が飽和したことが最大の原因です。

　出店による売り上げ拡大が従来通りにはならない今、増収増益を達成するための選択肢は必然的に絞られます。（1）「小売以外の新収益を作る」、（2）「既存店の集客増」、（3）「プライベートブランド（PB）品比率アップによる粗利率向上」、（4）「経費削減」、（5）「グローバルへの出店」、（6）「M&A」――以上の6つが優先的オプションに挙がると思います。そして、これらを収益につなげるためにどのような企業スタンス・戦略の方向性を選択し、どのようなノウハウを構築していけばよいのでしょうか。

　まず大きな方向性として、今後は次の表に示す5つの分類に属さない小売企業は、淘汰される恐れが高まると予想します。

勝ち残る企業は？