田村淳、前田敦子らがアンバサダー 中小企業を救うプロジェクトの課題：SDGsの取り組みを後押し（3/3 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

中小企業とSDGsの取り組みの現実

　SDGsが叫ばれており、関心を持つ中小企業も少なくない。実際に取り組むことによって企業価値は上がるのだろうか。

　「取り組む内容と発信の仕方で変わると思います。当社は日本財団と契約をしているのですが、第1弾としてウクライナ支援をしました。1口10万円で支援できますが、例えば『支援をした』とプレスリリースを流すことができます。これをするだけで影響力は全然違うのです。

　他には、社員に活動をアピールしている会社も少なくありません。つまり、『自分たちの取り組みは、利益追求だけではなく社会貢献性も兼ね備えているんだ』と思えれば、自分の企業に誇りを持てます。団結力も上がりますね。こういうことがSDGsの効果だと思っています」（山下社長）

SDGsに取り組む企業の割合（プレスリリースより）

　さらに、「将来的には、プロジェクトに参加してもらうにあたり、収益性に加えて社会性を審査項目に入れて、どちらにも強い中小企業の集合体を作らないといけないと感じています」と話す。SDGsに関係する項目は、より重要視していく考えだ。

　また、朝日新聞社参主催のフェア「GOOD LIFEフェア」にも出展した。イベント「紗栄子さんとBINGOで学ぶSDGs」を企画し、啓発活動をしたという。このフェアでは多くのSDGs関連のイベントがあったが、人気はトップクラスだったそうだ。

紗栄子さんとBINGOで学ぶSDGs（プレスリリースより）

　中小企業庁が18年12月に発表した「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数」によると、会社数は358万9333社でうち中小企業は357万8176社と全体の99.6％を占める。人数でいえば、4678万9995人の労働者のうち3220万1032人が中小企業で働いている。

　つまり日本経済は、中小企業がなければ成り立たない。厳しい経営状態に置かれた企業が多いだけに、同プロジェクトの重要性はより大きくなりそうだ。