田村淳、前田敦子らがアンバサダー 中小企業を救うプロジェクトの課題：SDGsの取り組みを後押し（1/3 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

　ほぼ3年にわたって経済と社会に影響を与えている新型コロナウイルス。オミクロン株が主流になる以前から経済活動は戻ってきているものの、ウクライナ戦争などによる原材料価格の高騰など経営環境が改善したとは言い難い状況が続く。

　厳しい状況下にある中小企業を助けようというのが「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」だ。

　同社は、プロジェクトの参加企業に対し、アンバサダーに就任したタレントの肖像をプロモーションに使用できる肖像権使用形態のビジネスモデルを構築した。

　参加企業はタレントの肖像を活用した施策が可能となり、企業のブランディングや知名度向上を図れる。ひいては業績向上につなげることも期待できるのだ。

　第4期のアンバサダーとして田村淳、前田敦子、ウエンツ瑛士、藤原紀香、小雪、紗栄子、道端淳平の7人が就任し、引き続き中小企業を支援している。同プロジェクトを運営する中小企業のチカラ（東京・渋谷）の山下圭介社長に、現在の課題と今後の戦略を聞いた。

厳しい状況下にある中小企業を助けようというのが「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」（プレスリリースより）

類似企業の参入　どう差別化する？

　山下社長に、第3期から4期目で、登録した会社数がどの程度伸びたのかを聞いた。

　「3期目の350社から今では600社を超えました。ただ正直言えば、鈍化しそうな感じはあります。要因の1つとして、類似企業が出てきた点があります」

　競合が参入してきたのは仕方ないこととはいえ、パイオニアである同社としては気分が良いものではないだろう。競争を勝ち抜くために、どう差別化を図るのか。

　「提供するサービスをより良いものにしようと発想を切り替えました。『タレントを安く使えます』と安売りするような感じで広告を打っている企業もあったので、違うフィールドで戦えていると思っています」

　実際、芸能事務所としても所属のタレントを、中小企業からニッポンを元気にプロジェクトに売り込むのか、他社に売り込むのかという点で、イメージ的に同プロジェクトの方にアドバンテージがあるようだ。

　芸能事務所からオファーがあったものの、断るケースも増えているという。

　「私たちはあくまで中小企業を元気にして日本を盛り上げたいというのが基本的なスタンスで、タレントさんの肖像権はコンテンツの1つだという点はしっかりとお伝えしています」

　10年前にAKB48を卒業し、独立後はもともと立ち上げていた自身の会社の業務をメインで行うようになった前田敦子は、経理などの事務作業に携わり、全て把握しているという。そうした背景もあり、かなり早い時期から同プロジェクトに携わっている。

　「第2期からこのプロジェクトに関わっています。オファーを受けた時は、『私なんかでいいのかな』と考えましたけど、中小企業の方々もいろいろな不安を抱えているだろうと思いました。『1つの会社だけだと、どうしていいか分からない』という話も聞いて、みんなで大きな輪になれたら良いなと感じています。

　私自身も独立して約2年がたちます。負けない気持ちでいたおかげなのか、コロナ禍でも活動を止めずに続けられました。モチベーションが高い人が集まると、乗り越えられるものがあると考えています。中小企業の方も新しいことに挑戦し続けてほしいと思います」

独立して約2年がたつ前田敦子（撮影：山崎裕一）