郷ひろみ、永作博美らが参加 悲鳴上げる中小企業を救うプロジェクトとは？：SDGsは慈善ではない（1/6 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

　感染が広がってから3年目に突入した新型コロナウイルス。感染力の強いオミクロン株は2022年に入り一気に感染爆発し、再び日本経済を振り回している。その悪影響を一番先に受ける中小企業を助けようというのが「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」だ（タレントの肖像権ビジネスに商機　中卒だった元自衛隊員が、起業するまでの軌跡）を参照。

　第3期のアンバサダーとして郷ひろみ氏、永作博美氏、市原隼人氏、滝川クリステル氏を迎え、コロナ禍で苦しむ中小企業をサポートする。1月には記者発表会が開かれ、4人も登壇した。

左から中小企業のチカラの山下佳介社長、経済アナリストの馬渕磨理子氏、アンバサダーとして登壇した郷ひろみ氏、永作博美氏、市原隼人氏、滝川クリステル氏（以下撮影：苅部太郎）

中小企業が抱える「永遠の課題」

　このプロジェクトを主導するのが中小企業のチカラ（東京都渋谷区）の山下佳介社長だ。

　「当社の成立は2021年6月で、人材紹介会社リアステージの一事業としてスタートしました。リアステージは14年に創業した従業員120人ほどの企業です。年間の売り上げは18億円ほどで、取引者数は1000社に上ります」（山下社長）

　20年になり新型コロナウイルスが日本でも広がると、同社の契約者数は4分の1の250社まで減少した。同社が中小企業を対象に実施した調査によると「自社の先行きに不安を感じる」と回答した企業が76.6％、「経営基盤の強化の必要性を感じる」は79.0％に達した。中小企業の切迫感が伝わる数字だ。

　山下社長は「これまで中小企業の方々にお世話になってきました。今回は『私たちが何か力になれないのか』『中小企業で一丸となってこの苦境を脱せないか』との思いからこのプロジェクトを立ち上げました」と経緯を語る。山下社長によると中小企業には長らく「広告宣伝活動」「情報発信・PR」「採用定着」という3つの課題があったとし、「コロナ禍ではよりこの3つが重要になった」と話す。

　そこで山下社長は、同プロジェクトに参加する企業は自由にアンバサダーの写真を使用できるビジネスを立ち上げた。例えば「広告宣伝活動では有名タレントの方に協力をいただき、これまでになかった業界初の肖像使用形態を実現させました」と胸を張る。

　参加企業はこのタレント肖像を活用した施策により、企業のブランディングや知名度向上を図り、ひいては業績向上につなげることが期待できる。山下社長は「結果的に日本を元気にできればうれしい」と話す。このコンセプトが好評を博し、第1期（21年1〜7月）には48社だった参画企業が、第2期には160社にまで伸びている。

　今回の第3期においてはテレビ東京のタイアップ番組などを通じて「自治体・企業課題の解決」「Webマーケティング支援」「中小企業コミュニティ創出」「SDGsへの取り組み」の4つを推進していくという。

中小企業のチカラ（東京都渋谷区）の山下佳介社長