増えるのは給料だけなのか？ ユニクロ「年収最大4割増」「初任給30万」を素直に喜べないワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　大手衣料品ブランドのユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの大幅な賃上げ表明が話題となっている。3月から国内正社員ら約8400人に対して、最大40％にもなる大幅な賃上げを実施するという。

　特に注目を集めたのが新卒社員の新たな初任給水準だ。現行水準の25.5万円から30万円まで引き上げる。新卒従業員の初任給といえば、大手企業といえども、長らく20万円台前半が相場の水準で推移してきたが、ここにきてその水準を一段飛び越して30万円の大台に乗せてきた点は特筆すべきだ。

画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ

　このような動きは、国民としても、政府としても一見歓迎され得るイベントだ。足元の物価高を補うレベルの賃上げが発生したことで、労働市場においても賃上げが行われやすくなる効果もあり、その恩恵を受ける労働者も増えるだろう。政府としても、賃上げ要請が目に見える形で表れてくれば岸田政権の実績としてカウントされることになるだろう。

　しかし、この賃上げイベントには幾分かのカラクリがある。ややもすれば日本全体が「実力主義」の名の下に格差を拡大させる入り口になりそうな点にも注意しておきたい。

ここ数年で非正社員が大幅増

　さて、今回の賃上げニュースをよくよく見ると、最大4割の賃上げが行われるのは約8400人の「正社員」が対象となっているようだ。ファーストリテイリングの決算資料によれば、2022年8月31日時点で正社員・準社員・アルバイト社員合わせて10万人以上が在籍していることを踏まえると、今回発表した賃上げは1割未満が対象ということになる。

　そして、ファーストリテイリングに属している従業員の属性のうち、正社員以外の「非正社員」に該当する労働者の割合が増加している点に注目すべきだろう。