社用スマホ転売で6億円着服──バンダイナムコはなぜ、社員の不正を防げなかったのか：4000台を無断転売（3/3 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

発覚防止？　複数店舗で売却進める

　同社によると、男性社員は備品の売却先に専門業者ではなく、一般的な業者を利用。買い取り業者側に疑念を抱かれないよう複数の店舗に分散して、売却するという用意周到ぶりだったという。リース契約が終了したPCやスマホが大量に店舗側に持ち込まれるケースもあるため、業者側も気がつかなかった可能性がある。

スマートフォンを販売する店舗のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

　現時点で、業者と男性社員の関係性は明らかになっていないものの、同社はオークションサイトやフリマサイト経由の売却もあるとみて、被害届を出した警視庁三田警察署とともに調査に協力している。

　再発防止のため、同社は今後、外部の専門家とともに、管理システムの再編も含めた業務プロセスの見直しや内部の管理体制の強化を進める方針だ。加えて、備品の管理体制に関する内部調査をグループ全体にも拡大。備品が適切に管理されているか、確認を徹底する他、事件の経緯をまとめたレポートを社内向けに作成する予定だ。

バンダイナムコホールディングスの組織図（出典：同社公式Webサイト）

　これまでも同社は、グループのコンプライアンス憲章を制定し、冊子の配布やeラーニングを使った教育によって社員にコンプライアンス意識の徹底を図っていたが、「コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組む」としている。

再発防止策

　事態発覚を受け、同社は経営陣の管理責任を問い、自社や関連会社の役員を減給処分とすることも併せて発表している。今後の民事訴訟で、男性社員が転売を行った理由や正確な被害状況が明らかになるとみられるが、他の企業にとっても自社の備品の管理体制を見直すきっかけとなりそうだ。

一部の幹部に減給処分も