スーパーでの平均購入金額2％減、平均単価は4％増 背景に消費増税と物価高：レシートデータで見る「買い物動向」

[ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化──このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　東芝データは1月23日、レシートデータの購買データに関する調査結果を発表し、2022年のスーパーなどでの買い物金額が前年比で2％減少したことが分かった。金額に換算すると平均47円の減少。購入した商品の平均単価は前年比約4％（8円）増えた一方、1回の平均購入数は同約6％（1点）減少していた。消費増税と、企業の相次ぐ値上げが背景にある。

スーパーでの買い物のイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

　調査では、全国のスーパーでの買い物（1人1日1店舗あたり）平均購入金額、単価、数量データを、21年と22年の年間で比較した。22年12月の平均単価の数値は約259円となり、19年の増税以降、過去最高の高値となった。

　消費増税に加え、物価高で商品単価が上昇。これに伴い、1度の買い物での購入点数と平均購買金額が減少したことがデータから分かる。同社は「1度の買い物で、購入する品を吟味しているのではないか」と推察している。

　同社は、東芝グループが手掛ける電子レシートサービス「スマートレシート」の会員、約100万人のレシートデータから得られる購買データを統計化。生活者の行動変容を可視化した。