消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化──このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
東芝データは1月23日、レシートデータの購買データに関する調査結果を発表し、2022年のスーパーなどでの買い物金額が前年比で2%減少したことが分かった。金額に換算すると平均47円の減少。購入した商品の平均単価は前年比約4%(8円)増えた一方、1回の平均購入数は同約6%(1点)減少していた。消費増税と、企業の相次ぐ値上げが背景にある。
調査では、全国のスーパーでの買い物(1人1日1店舗あたり)平均購入金額、単価、数量データを、21年と22年の年間で比較した。22年12月の平均単価の数値は約259円となり、19年の増税以降、過去最高の高値となった。
消費増税に加え、物価高で商品単価が上昇。これに伴い、1度の買い物での購入点数と平均購買金額が減少したことがデータから分かる。同社は「1度の買い物で、購入する品を吟味しているのではないか」と推察している。
同社は、東芝グループが手掛ける電子レシートサービス「スマートレシート」の会員、約100万人のレシートデータから得られる購買データを統計化。生活者の行動変容を可視化した。
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