コラム
» 2023年01月26日 08時00分 公開

海外の人と働いて「生産性」を高めるには? 時差を武器にする人的資本開示が義務化(1/5 ページ)

有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象に、「人的資本」の情報開示が義務化される。人的資本をいかに活用していくかが企業の経営戦略のカギを握るわけだが、どのように対応すればよいのだろうか。

[秋沢崇夫ITmedia]

 2023年3月期決算以降より、有価証券報告書(有報)を発行する大手企業4000社を対象に、「人的資本」の情報開示が義務化される。今後、この人的資本をいかに活用していくかが企業の経営戦略のカギを握る。

企業価値を向上させるために、人材確保が重要

 そもそも人的資本とは、個人が持つ知識、技能、能力、資質などを「資本」として捉え、投資の対象とする概念である。日本においても、人材を「資本」と捉え企業価値向上につなげる「人的資本経営」が近年注目を集めている。(参照リンク

 少子高齢化による労働力不足や、個人の働き方・キャリア観の多様化など、事業環境の変化が激しい現代社会において、企業がその価値向上を維持し続けるためには、いかに人材を確保するかが重要になってくる。

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