法務部門はビジネスを前に進める“要” DXを加速することで見える新たなチャンスとは：ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕

[ITmedia]

　1月31日から2月19日まで開催している「Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter」（主催：ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS）。「テクノロジーで描く30年後の働き方」をテーマに、変容し続けるビジネスの最前線を発信している。最終日まで見逃せないセッションが続くが、本記事では2月7日に配信する「Legal（法務）」カテゴリーの講演内容を一部紹介したい。

　法務部門の業務効率化を図るため、リーガルテックサービスの導入は待ったなしだ。一方で「日本企業は、法務部門をはじめとする管理部門のDXが遅れている」と話すのは、ベンチャーラボ法律事務所の淵邊善彦弁護士。

　ベンチャーから大手まで、さまざまな企業の支援を行う淵邊氏は「経営者が法務機能の重要性を理解し、早急に全社的な対応を取る必要がある」と警鐘を鳴らす。法務部門の業務効率化を図ることで、新たなビジネスチャンスにつながるというのだ。

淵邊善彦 ベンチャーラボ法律事務所代表弁護士。1987年東京大学法学部卒業。89年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー、中央大学ビジネススクール客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科教授などを経て現職。主にベンチャー支援、M&A・アライアンスを取り扱う。

　一言で「法務業務」といってもその仕事内容は多岐にわたる。企業規模によっても異なるが、契約書の作成、管理、法務相談だけではなく、新規事業やM&Aといった経営判断をサポートする業務も重要視されるようになった。

　「そもそも管理部門はコストセンターだと思われ、特に法務部分は何となく後ろ向きなイメージがあります。しかし、実際にはビジネスを生み出してていく部門です。ベンチャー企業や新規事業の場合は、ビジネスモデルが適法でないと先に進めません」と淵邊氏。

　新しいビジネスを始める上で、ビジネスモデルを固めて契約書を自社に有利な形で結ぶ、コンプライアンスをきちんと整える必要がある。サービスや製品内容ばかりに気を取られ、上記の内容がおざなりになっていては後々大変なことになる可能性も少なくない。

　そこで存在感を示すのが法務部門だ。しかし、法務部門の限られたリソースでその全てを行うのは難しく、DXはどうしても必要だ。「経営陣は、法務が後ろ向きではなく会社の競争力を強める大事な部署であることを理解してDXを進める必要があります」（淵邊氏）

　ビジネスのみならず世界中でさまざまな問題が起きている今、自社の法務部門に目を向けて、業務改革を進める必要があるのではないか。本講演をヒントに、その取り組みを加速させてほしい。

気になる講演内容は、こちらより登録の上視聴してほしい。

　また、期間中であればいつでも視聴できるSpecial Stageには、元テレビ東京プロデューサーの佐久間宣行氏、将棋AI開発者でありEV車両の開発を手掛ける山本一成氏を招き、メディア業界における働き方や、完全自動運転の未来についてITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS両編集長と語る対談コンテンツも用意している。

　各カテゴリーのセミナー配信は2月9日まで。アーカイブ配信は2月10〜19日を予定している。以下リンク先から登録の上視聴してほしい。

Digital Business Days SaaS EXPO 2023Winter開催のお知らせ

【開催期間】2023年1月31日〜2月19日

※アーカイブ配信期間：2月10〜19日

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより登録