ルノー・日産アライアンス再始動 内田CEOの手腕が光った：池田直渡「週刊モータージャーナル」（2/5 ページ）

[池田直渡，ITmedia]

不幸な関係にあったワケ

　あとで説明するが、本来、両国の会社法の意図は全く違うところにあるのだが、意図はともかく、現実問題ルノーは日産から議決権を召し上げ、代わりに日産はルノーの議決権を無効化できるミサイルをパリに向ける形になっていた。不幸なことに互いに恫喝しあうような関係であった。

　健全なアライアンスを考えるのなら、本来ルノーが持つ日産株の43.4％と日産が持つルノーの15％は相互に信頼の証として機能すべきであったはずが、スタートがああした形であったがゆえに、むしろ逆に作用していたのである。

　注入した資本は、少なくとも出資した側にとっては、ガバナンスのためには完全に死に金であり、アライアンスを解消でもしない限り、換金することもできない。少々大袈裟を承知で言えば、この四半世紀にわたって、その莫大な資本は、塩漬け状態のまま配当くらいしか意味のない壮大な非効率運用に陥っていたのである。

　もちろん一方で、出資を受けた側にとって、特に日産側にとってはカルロス・ゴーン政権下でV字回復をもたらした「日産リバイバルプラン」を遂行していくための原資になり、その面では明らかに有効だったことは間違いない。

提携の新たな章が始まる

　今回の見直しで、ルノーと日産は、相互の持ち株数を15％ずつのイーブンにした。そしてここが重要なのだが、持ち株にふさわしい議決権をお互いに保持することになった。そもそも議決権がヘンなことになったのは、フランスで40％、日本で25％を超える株式を持つと、「相互保有株式の議決権制限」が発動して、議決権の行使ができなくなるという会社法の特例があったからだ。

　日本でもフランスでも、企業が保有する「自社株」については、「議決権を排除」するのが基本だ。株主による多数決で運営されるはずの株式会社が、自己保有分の株式によって、自社に対して自ら議決権を行使できるとすれば、株主総会で株主の総意に対してさまざまなどんでん返しが可能になり、株主の権利を蔑ろにすることになるからである。

　そんなことをすれば株式の信用が毀損して、経済に甚大な悪影響を与えるので、法律で自社株の議決権を制限しているわけだ。ここまでが法律の基本理念の説明だ。