厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査(1月速報値)は、市場に大きな衝撃を与えた。
その理由は、物価上昇の影響などを加味して賃金や給与を補正した「実質賃金」が、前年同期比で4.1%減となったからだ。この水準は、リーマンショックの最悪期である2009年12月の4.2%減(前年同期比、以下同)とほぼ同レベルの水準となっており、国民の収入に対する負担感はまさにリーマンショック級といっても過言ではないだろう。
名目賃金は0.8%と微増している半面、物価上昇のバロメーターである消費者物価指数は1月に4.3%の上昇を記録している。つまり、額面で国民の給与はじわじわと上がっているものの、賃上げを上回るペースでモノの値段が急騰している。多くの人が生活水準を切り下げざるを得ない状況に追いやられているのである。
では、来月以降に状況が好転する見込みがあるかというと、さらに悪くなる可能性が高い。
各国と比較して、依然として緩和的な日本銀行の金融政策は、国内のインフレを加速化させるリスクがある。特に4月は年度が更新されるタイミングであり、企業にとっても価格改定に乗り出しやすい時期だ。小麦価格も4月以降、5%ほど政府売り渡し価格が値上げされる見込みであり、インフレによる実施賃金のさらなる低下は避けられないだろう。
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