「部下に残業させられない」と犠牲に──しわ寄せを受ける管理職のため、会社がすべき2つのこと：管理職にこそ「働き方改革」を（2/3 ページ）

[土井裕介，ITmedia]

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しわ寄せを受ける管理職のために、会社がすべきこと

　管理職が働き方改革によってしわ寄せを受ける中で見直すべきは、管理職の業務の洗い出しとやるべき業務への代替です。本来の管理職の仕事はマネジメント業務であるはずです。トップからの構想を部下に伝えたり、人材の育成に時間を使ったり、業務を仕組化するなど本来のマネジメント業務に専念することが全体の生産性を上げることにつながるのです。

本来の管理職の仕事はマネジメント業務

　管理職といっても実質的にはプレイヤーとしての業務時間が長く、本来のマネジメント業務に時間を使えないのであれば、やるべきでない業務を洗い出したうえで、派遣社員など増員して部下に渡す、他部署で対応できるか検討する、外に出せるものは外注するなど優先順位を決めて判断していく必要があるでしょう。

　また、会社のやるべきこととして、現在の管理職が「名ばかり管理職」になっていないか再検討することもあげられます。本来、労働基準法上の管理監督者というのは経営者と一体の立場にある人をいいます。つまり、使用者としての権限を持っていることが求められ、何をするにも上司の決裁がないと仕事を進められないといった場合には、労働基準法上の管理監督者とはいえない可能性があるわけです。

管理職、なのに労働基準法上の管理監督者といえない可能性も

　また勤怠についても、いつ出社していつ退社しても良い、というように出社・退社に自由度があるのかどうかも管理監督者性の判断をするにあたって重要な要素となります。

　経営者の中には管理職に昇進させる際に「〇〇さんは残業が多いから管理職にしておくか」などと考えている人も存在します。そのような場合には当然、「管理職になったら給与が減った」といったケースや、残業している部下の方が給与が高くなってしまう“逆転現象”が散見されます。

管理職になったら給与が減った、残業している部下の方が給与が高いという“逆転現象”

　こうした状況が続けば、管理職からは「やっていられない」という声、部下からは「管理職にはなりたくない」といった声も上がってくるでしょう。管理職には相応の報酬が支払われることが重要な要素にもなっているため、少し残業をしたからと逆転現象が起こってしまう場合には、見直しが必要となる可能性が高いといえるでしょう。