過去10年間における、初任給を全学歴で「引き上げ」た企業の割合(初任給の引き上げ率)の推移を見ると、14年度は輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、13年度の4.2%から19.0ポイント上昇の23.2%となり、賃上げ基調が続いた15年度はさらに上昇し39.9%となった。
16年度と17年度は引き上げ率が30%前後を推移したが、18年度は再び上昇し39.7%に。19年度、20年度は下降基調ながら30%台で推移したが、21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け17.1%と大幅に低下。
22年度は一転して40%台、さらに23年度は70%を超え、2年連続で大幅な上昇となった。初任給を「全学歴据え置き」とした企業は、20年度の58.5%から21年度には74.3%と上昇したものの、22 年度は49.7%、23年度は26.1%まで低下し、過去10 年で最も低くなっている。
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