不動産業が活発な街 3位「東京都中央区」、2位「さいたま市大宮区」、1位は？：東京商工リサーチ調べ

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチは、企業データベース（約400万社）から、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出し、企業数が200社以上の131市区郡を各ランキングにまとめた。不動産業から見た「活気がある街」のトップは東京都港区で、活性度は66.8ポイントと他エリアに比べ突出して高かった。

東京商工リサーチが首都圏の不動産業「活性度」を調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　以下、「さいたま市大宮区」（65.5ポイント）、「東京都中央区」（64.3ポイント）と続く。トップ10のうち8エリアを東京23区が占めた。東京都以外では、駅前再開発や東京湾アクアライン、リニア新幹線（開発進行中）などの交通インフラ拡充で生活や交通の利便性が高まったエリアが上位に入った。

不動産業　活性度ランキング（出所：プレスリリース、以下同）

新陳代謝率は？

　2022年の新設法人数と倒産や休廃業・解散数を比較し、「新陳代謝率」を算出した。新設法人の割合が最も高かったのは新宿駅など都内中心部への交通アクセスが良い「東京都国分寺市」の1700.0％（新設法人17社、倒産、休廃業・解散1社）だった。

「新陳代謝率」ランキング

　一方、倒産、休廃業・解散数が新設法人数を上回ったエリアは、「東京都東久留米市」（45.45％）、「東京都青梅市」（75.00％）、「横浜市港南区」（84.62％）の3エリアのみ。同社は「新設法人の割合が高いほど、経済活動が活発で不動産需要が高いエリアといえる。しかし、その分だけ同業者間の競合は激しく進出が難しいエリアともいえる」と分析している。

地価上昇率は？

　23年とコロナ禍前の20年（1月1日時点）の地価公示を比較したところ、地価上昇率1位は「さいたま市大宮区」（19.63％）だった。埼玉県の商業の中心エリアだが、大宮駅周辺で大規模再開発が進行し、さらに利便性が高まるとの期待が上昇率に反映された。

「地価公示変動率」ランキング

　2位は「千葉県浦安市」で14.00％、3位は「千葉県習志野市」で11.55％、4位は「千葉県市川市」で11.14％、5位は「埼玉県新座市」で10.27％だった。

　東京23区では、14位に「東京都台東区」が7.02％、16位に「東京都港区」が6.98％でランクイン。都心部でも地価公示は上昇しているが、すでに高価格帯で推移しているため、相対的に割安感のある埼玉県や千葉県エリアで上昇率が大きい傾向が見られた。