「公開日は世間と関係省庁・自治体に通知済だから延ばせない。何としても公開日に間に合わせよ。そのためには多少リスクをとっても構わない。最終的な責任は私が取る」と。
しかし実際にそのリスクが顕在化(今回のように致命的トラブルが表面化)しても、こうした「偉い人」たちは「そんなことを言った覚えはない」と頬かむりするのが常だ(だから外資系業者なら一筆書いておいてもらう処だが、日系では聞いたことがない)。
今回は本当のところ、どうだったのだろう。それこそ報道陣には事実を「検証」して欲しいものだ。
今回こうした検証不足による一連のトラブルを招いておきながら、政府は2024年秋に健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する方針を未だ取り下げておらず、河野大臣が自分への「何らかの処分」を口にするだけだ。国民の不安を取り除いて信頼を回復するポイントを見誤っていないだろうか。(日沖 博道)
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