「LGBTQ+」などの性的少数者の社員サポートに取り組む企業は4社に1社――求人検索サイトを運営する「Indeed Japan」の調査でそんな結果が出た。一方、サポートに取り組む企業は「社員の平均勤続年数が長い/伸びている」割合が未実施企業の1.5倍に上る結果も。性的少数者のサポートに取り組めている企業とそうでない企業の違いや課題が浮き彫りになった。
LGBTの社員サポートは企業にどのような意味や効果をもたらすのか。写真はイメージ(ゲッティイメージズ)
- 「育児中社員のフォロー限界で辞職」に、企業はどう対応すべきだったのか
4月「育児中社員の仕事巻き取るの限界すぎて会社を辞めた」という匿名のブログが話題になった。育休を取る社員には周囲のフォローが欠かせない。フォローに回る同僚を疲弊させないために、企業はどのような手立てを取るべきなのか。
- 「派手な髪色もOK」で従業員にどんな変化が? ユニーが50年ぶりルール緩和で経験したこと
従業員の髪色は黒か栗色――。そんな服装ルールを設立以来50年ぶりに見直した企業がある。東海地方を中心にスーパー「アピタ」や「ピアゴ」を展開するユニーは、11月から社内ルールを緩和し、従業員の髪色の規定をなくした。「利用者に不快感を与えないか」という懸念を乗り越え、見直しを決断できたのは、なぜなのか。
- ドンキ、「金髪OK」を管理部門にも拡大 ルール緩和がもたらした効果とは
「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)では、2022年3月から店舗従業員の髪色の自由化を認めてきた。今年2月からは、国内グループ会社の管理部門でも髪色の自由化に踏み切った。服装ルールの見直しから1年が経過し、これまでにどのような効果があったのか。
- 「公務員がコンビニでソフトクリーム」――区役所に届いた理不尽なクレーム 職員の訴えに反響
「職員がコンビニの前でソフトクリームを食べています」――。先日、東京都内のある区役所に届いたという1本のクレーム電話。このクレームがあった事実をSNSで明かし「昼休みだから問題ない」と発信した区役所職員の投稿が、大きな反響を呼んでいる。公職に就く人々にことさら厳しい視線を向け、役所に“通報”する――。「公務員であればどんな要求を突きつけてもいい」といった、ゆがんだ考えを持つ人が一部にいる実態が浮かぶ。
- コミュ力、センス、アート思考……ビジネスパーソンを追い詰める「能力主義」の罠とは
書店を見渡すと「〇〇力」とタイトルに付く本の多さに驚かされる。社会人が学ぶべき「コミュニケーション力」「人間力」「リーダーシップ力」――。“能力本”であふれるほどの状況の中、異彩を放つ本が昨年末、全国の書店に並んだ。タイトルは『「能力」の生きづらさをほぐす』(どく社)。仕事ができないのは能力が低いから。センスがないのは自己研鑽が足りないから――。著者で組織開発コンサルタントの勅使川原真衣(てしがわら・まい)さんは、そんな個人の能力に責任を負わせる「能力主義」の広がりに疑問を投げかける。
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