いまだにChatGPTの禁止を議論している組織が知っておくべき、AI開発競争の未来（1/4 ページ）

[徳力基彦，ITmedia]

この記事は、Yahoo!ニュース個人に6月5日に掲載された「いまだにChatGPTの禁止を議論している組織が知っておくべき、AI開発競争の未来」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　2022年11月30日にChatGPTがリリースされてから、半年が経過しました。この半年間のAI関連サービスの拡がりや進化を考えると、まだ半年しか経っていないということに改めて衝撃を受ける方も少なくないのではないでしょうか。

ChatGPT（提供：ゲッティイメージズ）

　ただ、ChatGPTや生成系AIがあまりに急速に普及した関係で、サービスの倫理や規制の議論がまだまだ追いついておらず、そうしたニュースからネガティブな印象を受けている方も少なくないようです。

政府のOpenAIへの行政指導が大きなニュースに

　象徴的なのは、政府の個人情報保護委員会が6月2日にChatGPTの運営元であるOpenAIに対して行政指導をしたニュースが、各メディアに大きく取り上げられたことでしょう。

（参考：政府、オープンAIに行政指導　病歴など個人情報侵害の恐れ）

個人情報保護委員会のリリース

　多くのメディアが、「病歴など個人情報侵害の恐れ」や「個人情報の収集方法に懸念」など、まるでChatGPTを使うだけで個人情報侵害が発生するかのようなタイトルで報道を行っていました。

　よくよく個人情報保護委員会の行政指導内容を読んでみると、現在のChatGPTの画面では、病歴などの個人情報をユーザーが入力してしまう可能性があるし、ユーザーの同意無しにChatGPT側にその情報が残ってユーザーの意図しない形で使われる可能性があるので、そういうことがないように対策したり、日本語での表記を行いなさいという注意喚起をしたということのようです。

行政指導の内容

　ただ、そのレベルの行政指導でも、これだけ大きくネガティブに報じられるところに、政府やメディアのChatGPTへの懸念や不安が滲み出ているといえるでしょう。

　こうしたChatGPTへの最近のネガティブな報道の影響もあり、日本の多くの企業や組織でChatGPTを利用して良いのか、禁止した方が良いのかという議論が続いているようです。

　ただ、そうしたChatGPTの利用の是非を議論している方々に知っておいていただきたいのが、もはやChatGPTの禁止だけを議論していても仕方がない時代に突入しているという点です。