都内の銭湯料金、3年連続値上げ そもそも誰がどうやって決めているの？：経済の「雑学」（1/2 ページ）

[菊地央里子，ITmedia]

　7月1日から都内の銭湯料金が値上げしました。今回値上げしたのは12歳以上の大人料金で、20円引き上げられ520円になりました。6歳以上12歳未満の中人（200円）と、6歳未満の小人（100円）の入浴料は据え置きです。

都内の銭湯料金が値上げ（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　大人料金の値上げは3年連続とのこと。値上げが続く背景には、湯を沸かすための燃料費の高騰、シャンプーやボディーソープなどの価格上昇があげられます。昨今の物価高の影響は、こういったところにも及んでいるようです。

銭湯料金は誰が決めているのか

　実は、銭湯料金を決めているのは事業者ではありません。「公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令」により、物価統制令の規定に基づいて、各都道府県知事が決定しています。今回の東京都の場合は、事業者や有識者などからなる「東京都公衆浴場対策協議会 」が話し合い、値上げを都知事に答申。都知事は話し合いの内容から判断し、改定を決定します。

銭湯料金は各都道府県知事が決める（プレスリリースより引用）

　各都道府県知事が決定するのは上限額、つまりこれ以上の料金を請求してはならないという金額です。そのため、それぞれの銭湯の判断で安くすることは可能ですが、各都道府県には銭湯経営者の組合組織があり、そこに加入している銭湯はほぼ上限額を銭湯料金として設定しています。

　なぜ、銭湯料金はこのように決められているのでしょうか？　それは先ほども出てきた物価統制令が関係しています。