「ドンキの広告」平均売り上げ150％増 秘密は店舗とアプリの連携にアリ：ファミマとの協業を追い風に（1/4 ページ）

[渡辺まりか，ITmedia]

　「本当に必要としている人に製品を届けたい」という願いを持つメーカーはもちろん多い。そして、それを実現するために莫大な広告費を捻出する――。

　“必要としている人”に情報を行き渡らせる手段として、最近ではリテールメディアが注目を集めている。顧客の行動をオンラインとオフラインの両側でシームレスに捉えられ、ターゲットに情報を届けられるからだ。

　ドン・キホーテやアピタといった小売事業を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は、これまで独自の電子マネーサービス「majica」アプリと店舗でのデジタルサイネージで精度の高いターゲティング広告を展開。他のリテールメディアとは一味違う“ドンキらしい”“ドンキにしかできない”リテールメディアを運営してきた。

（ゲッティイメージズ）

　4月28日にはファミリーマートとその親会社である伊藤忠商事、広告配信会社データ・ワンとリテールメディア事業での協業を発表。協業の狙いや見込んでいる効果はどういったものがあるのか。さらには、消費者の顧客体験はどう変化するのか。

　PPIHの子会社でデータ活用を推進するカイバラボ（東京都目黒区）の小林真美氏（データコラボレーション部部長・データ事業推進部部長）と宮井栄祥氏（PPIH 広告事業部部長）に話を聞いた。

平均150％以上の売り上げ増　なぜ可能か？