週休3日制は「不公平」？ 導入できる企業・できない企業、それぞれの意図：「総務」から会社を変える（3/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

個人と会社が、選び選ばれる時代に

　ここまで週休3日制の導入における懸念点について言及したが、そもそも週休3日制のメリットとはいったい何なのか。

　企業として捉える週休3日制のメリットは「ワーク・ライフ・バランスの向上」が70.9％、「従業員のモチベーションアップ」が42.6％、「人材採用」が32.6％と続いた。

月刊総務調査

　週休3日制はあくまでも手段だ。その先にはワーク・ライフ・バランスの向上、モチベーションアップといった目的があることが分かる。

　それはなぜなのか。ワーク・ライフ・バランス向上やモチベーションアップはどちらも従業員の定着のため、活躍してもらうために欠かせないポイントでもある。しかし、最大の課題はさらにその前、従業員の採用である。採用がしやすくなるように、さまざまな人事制度が導入されているのである。その一つとしての週休3日制、という側面もある。

　採用という課題に対して、企業側がとるべきスタンスとしては、在宅勤務にしろ、週休3日制にしろ「画一的に、全社一律で実施する」というのではなく、選択肢を数多く提供し、従業員の自律的な選択に任せるというものであろう。

　ダイバーシティ、価値観の多様化、個別最適化。個人と会社の関係性もパラレルとなってきており、双方が選び選ばれる関係となっている。その意味においても、週休3日制もあれば、週休4日制もあってもよい。最大限の選択肢ということであれば、労働日数を選択できる、という制度であってもよいのだろう。

　働き方改革全盛のころ、サイボウズが「百人いれば百通りの人事制度があっていい」というメッセージを発信していたのが記憶に残っている。この言葉、素晴らしい慧眼（けいがん）であった。個人と会社が選び選ばれる時代、まさにそうした考えが必要となってくるだろう。

【注目】Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer開催中！

日本で「週休3日」は当たり前になるのか　導入企業が語る現在地

【開催期間】2023年8月22日（火）〜9月10日（日）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】最近話題の「週休3日」。実際導入した企業では、制度創出のみならず生産性や売り上げの向上につなげている事例もある。週休3日制を導入した背景とその成果、これから目指す姿を考えたい。

　プレゼントキャンペーン実施中　

事前登録＆EXPO参加の中から抽選で1名さまに「iPad Air Wi-Fiモデル 64GB」プレゼント！

著者プロフィール・豊田健一（とよだけんいち）

株式会社月刊総務　代表取締役社長、戦略総務研究所　所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験。現在、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』を発行している株式会社月刊総務の代表取締役社長、戦略総務研究所　所長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの副代表理事や、All Aboutの「総務人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

著書に、『リモートワークありきの世界で経営の軸を作る 戦略総務 実践ハンドブック』（日本能率協会マネジメントセンター、以下同）、『マンガでやさしくわかる総務の仕事』、『経営を強くする戦略総務』