週休3日制は「不公平」？ 導入できる企業・できない企業、それぞれの意図：「総務」から会社を変える（1/3 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

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日本で「週休3日」は当たり前になるのか　導入企業が語る現在地

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【概要】最近話題の「週休3日」。実際導入した企業では、制度創出のみならず生産性や売り上げの向上につなげている事例もある。週休3日制を導入した背景とその成果、これから目指す姿を考えたい。

　週休3日制度を導入する企業が現れ出した。試験的導入という場合もあるが、働き方の選択肢の一つとして今後受け入れられていくような気配がある。

週休3日制が働き方の選択肢の一つになりそうだ（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　そもそも週休3日制には、どのような制度運用があるのだろうか。主な運用方法は、下記の4つだ。

　1つ目は、一日の労働時間を長くすることで、週の労働時間や業務量の総量を据え置くタイプ。2つ目は、一日の労働時間は変えず、週32時間と少なくなった労働時間に比例して、給与も削減されるタイプ。

　3つ目は、労働時間は週32時間と短縮されるが、給与額は基本的に変えないタイプ。4つ目は、労働時間は月または年単位で調整され、労働総量が変わらず給与額も同じタイプ。

　それぞれに考え方の違いが表れる。それらを企業や従業員がどう捉えるか、意見が割れることもあるだろう。

本当に実現できるのか？　週休3日制の受け止められ方

　まず週休3日制を導入している企業はどのくらいあるのだろうか。

　「月刊総務」の調査では、「導入している」が3.5％、「導入を検討している」が3.5％、「検討したが導入しなかった」が4.3％、「導入を検討したことはない」が88.7％という結果となっている。

月刊総務調査

　導入している主な理由は、採用競争力、従業員の柔軟な働き方、多様な働き方を認めたい、ワーク・ライフ・バランス実現のためというもの。一方で、導入していない理由は、現時点で必要性を感じていないため、週休3日にしても生産性は上がらないと思うため、週3日では業務が回らない、顧客に合わせた働き方が業種のため、などとなっている。

　「あなたの会社で週休3日制を導入するとしたら、どんな形になると思うか」については、「そもそも実現できない」が34.0％、「月または年単位で労働時間を調整し給与は減らさない」が21.3％、「給与を減らして導入する」が17.7％と続いた。

　「総務として、自社でも週休3日制を導入したいと思うかどうか」については、「とても思う」が10.6％、「やや思う」が22.0％、「あまり思わない」が47.5％、「全く思わない」が19.9％だった。

月刊総務調査