「DXした！」と満足する総務が見落とす、本当にやるべきこと：「総務」から会社を変える（1/2 ページ）

[豊田健一，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024冬

【注目講演】業務効率DX -3000億企業の場合-

【開催期間】2024年1月30日（火）〜2月25日（日）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】多くの企業が人手不足に悩む中、業務効率化は待ったなしの課題だ。北海道の3000億企業コープさっぽろでは、ChatGPT、Bard、GoogleWorkspace、Slack、Zapier、Appsheetなどのツールを用い、業務DXを加速させている。明日からすぐまねできる具体事例を同社の長谷川秀樹氏が紹介する。

　ハイブリッドワークが定着しつつある一方で、コロナ禍の“強制的在宅勤務”を端に発したDXの進展はとどまるところを知らない。CX（コーポレートトランスフォーメーション）を究極の目的としたDXが着実に進みつつある。DXで目指すべきは、データマネジメントを通じた「データ駆動経営」である。DXとデータマネジメントは、現代のビジネス環境において密接に関連している。

　そもそもDXは、従来のビジネスプロセスやモデルをデジタル技術を用いて変革し、革新的な価値を創造する取り組みを指す。DXには、技術の導入やデジタルプラットフォームの構築、デジタル文化の浸透などが含まれ、企業はDXを通じて、顧客エクスペリエンスの向上、業務プロセスの効率化、新たなビジネスモデルの創造などを実現しようとしている。企業を根底から変革させるCXの実現である。

　その活動の中で、データマネジメント、データ駆動経営とは、データを活用して組織の意思決定や戦略策定において指針となる情報を提供する取り組みだ。データマネジメントでは、データ分析やビジネスインテリジェンス（BI）ツールを活用して、データに基づく意思決定を促進する。組織はデータによって事実に基づいた洞察を得て、効果的な戦略を立案し、業績を向上させることを目指すのだ。

DXで満足してはいけない　総務がやるべきこと

（提供：ゲッティイメージズ）

　DXの基盤となるデジタルテクノロジーは、その利用を通じて多くのデータを生成する。これには、顧客行動データ、生産データ、従業員データなどが含まれる。総務部門のフィールドで言えば、利用率データや保有資産・備品のデータが収集できる。

　利用率データの対象は、福利厚生に関する各種施策やオフィスのスペース、会社資産や備品、社有車などだ。保有資産・備品のデータは、現在、どのような物品・資産が存在しているかや、その経過年数、故障状況、修繕依頼状況などを把握できるものだ。データ・ドリブン総務は、これらのデータを収集し、分析して価値を生み出す。

　ある大手メーカーの総務部門では、従業員の情報や経費データ、安全管理データなど、さまざまな種類のデータを管理している。目的は、従業員の福利厚生の向上や業務効率化だ。

　さらにここでは、データ品質の向上に重点を置き、データの正確性と信頼性を確保するためにシステムを更新し、定期的なデータ品質管理のプロセスも導入している。また、セキュリティの強化やプライバシー保護のための対策も積極的に行っている。さらに、データ分析の活用も進められており、従業員の行動パターンやニーズを把握し、業務プロセスの改善や効率化に役立てるための分析を行っている。

　総務部門におけるデータマネジメントは、データの収集から活用までのプロセスを通じて、組織の効率性や競争力を向上させるための重要な要素であると言える。