TikTokは安保上の脅威、しかし禁止すれば子どもに影響も トランプ氏が警鐘

[ロイター]

　米国のトランプ前大統領は3月11日、中国のバイトダンス傘下の短編動画投稿アプリTikTokについて、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば影響を受ける子どももいるとしたほか、米メタ・プラットフォームズ傘下Facebookの拡大につながるだけとの考えを示した。

　米議会下院エネルギー・商業委員会は7日、TikTokの売却を求める法案を50対0の全会一致で可決。法案は6カ月以内に売却されなければ米国内でアプリを禁止するもので、下院で今週採決される。

提供：ロイター

「Facebookが利益を得る」「子どもに影響」トランプ氏、SNSで警鐘

　トランプ氏は8日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で同法案に懸念を表明。この日のCNBCのインタビューで「私はFacebookの規模を2倍にしたいとは思わない。TikTokを禁止すれば、特にFacebookが大きな利益を得る」とし、「Facebookは極めて不誠実だったと考えている」と述べた。

　メタは2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関連してトランプ氏のFacebookとInstagramのアカウントを凍結。その後復活させたが、トランプ氏はメタを批判していた。メタの株価は11日の取引で4.4％下落した。

　トランプ氏は、TikTok禁止が若者に影響を及ぼす可能性があるとも指摘。「TikTokがなくなったら気が変になる子どもが大勢いる」とし、同アプリには「良いことも悪いことも多数ある」と語った。

　バイデン大統領は先週、法案が議会で可決されれば署名すると述べている。

　トランプ氏は20年にTikTokと中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を禁止しようとしたが、裁判所によって阻止された。