カスハラを受けたことによる仕事や生活への影響については「精神的なストレスを感じた」(77.2%)、「仕事のパフォーマンスが低下した」(40.6%)が上位となった。また「転職」「休職」「異動・転勤の希望を出した」といった、働く環境に影響があった人は合わせて約2割に上った。
自分の言動がカスハラにあたるかもしれないと感じたことが「ある」とした人は全体の20.4%だった。性年代別で見ると、40代男性が最も多く32.0%。60代男性が27.0%と続いた。また、全ての年代で女性よりも男性の方が高い傾向が見られた。
カスハラにあたるかもしれないと感じた状況は「後から考え直してみて」が50.5%と半数に上った。その他「相手が明らかに不快そうだった」が40.2%、「言葉が相手を傷つけた」が34.3%だった。
カスハラの加害を自覚した後の対応は「特に何もしなかった」が27.5%、「行動を改めた」人は47.5%を占めた。また、「相手に説明を試みた」「謝罪した」と回答した人はそれぞれ約2割だった。
東京都ではカスハラ防止条例の制定を検討しているが、カスハラが明確に禁止されるようになった場合の有効性について、「ある程度効果はあると思う」とした人は60.0%だった。「とても効果はあると思う」(13.8%)とした人と合わせると、73.8%が効果を期待していることが分かった。
調査は6月3〜5日にインターネットで実施。国内在住20〜60代の接客業またはサービス業経験者1000人から回答を得た。本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施した。
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