米司法省がGoogleに「Chrome」売却要求……SEOはこれから「崩壊」するのか？（1/6 ページ）

[田中雄太，ITmedia]

筆者プロフィール：田中雄太

株式会社デジタルアイデンティティ SEOエヴァンジェリスト、コンサルタント。SEO集客からの売り上げ・問い合わせ増加など、セールスファネル全体のコンサルティングが可能。『薬機法管理者』の資格を有し、表現の規制が厳しい薬機法関連分野のマーケティングにも精通。

X（旧Twitter）：@yuuta_tanaka88

デジタルアイデンティティWebサイト：https://digitalidentity.co.jp

　GoogleやX、Instagramといった巨大プラットフォームを利用したビジネスの成長戦略が今、変化を迎えようとしています。

　生成AIの登場によりゼロクリックリサーチ（検索結果ページで知りたかった情報を入手すること）が増え、「『SEO対策で上位表示させ、集客する』というマーケティング手法が通用しなくなるかもしれない。」「消費者は企業（広告）より個人を信頼する傾向にあるため、Webサイトへの訪問がますます減少するかもしれない」――このような、これまでの集客における方程式の崩壊が危ぶまれています。

米司法省はGoogleのChrome事業売却を要求した（提供：ゲッティイメージズ、以下同）

　さらに11月18日、米司法省がGoogleの検索市場における独占状態を改善するため、同社のWebブラウザ「Chrome」事業の売却を裁判所に要請する方針であることが明らかになりました。

　これはMicrosoftに対して行われた2000年の独禁訴訟以来の、テック企業を制限する最も大規模な動きです。

　この訴訟の結果次第では、Web広告やSEO対策の業界構図が大きく変わる可能性があります。

　果たしてSEOによるWebマーケティングは本当に崩壊してしまうのか。本業界に身を置く者として考察してみたいと思います。