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【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏
日立製作所は、生成AIによる業務変革をリードし、複雑な課題解決やイノベーション創出に取り組むロールモデルとして「GenAIアンバサダー」という新たなポジションを設立した。ITやOT(Operational Technology。工場や発電所などに使われる、物理的なシステムや設備を最適に動かすための制御・運用技術の総称)分野で生成AIの開発・活用に精通したエキスパート16人を任命。今後の生成AI活用の取り組みをリードしていく。
昨今、生成AIはイノベーション創出の起爆剤となる強力なツールとして、急速に技術が進化し、活用範囲も拡大している。日立は、急速に進化する生成AIを成長エンジンとして積極的に活用し、業務の生産性向上や新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進している。
生成AIの社内外での利活用を推進するGenerative AIセンターを中心に、顧客の業務変革を支援し、特に深刻な社会課題である(現場で働く)フロントラインワーカーの働き方改革を推進する。
多くのグローバルパートナーとの協業を通じて生成AIの先進技術やノウハウを融合。革新的なソリューション創出と高度な生成AIスキルを持つ人財の育成にも取り組む。顧客や社会課題と向き合い生成AI事業を強化してきた結果、システム開発では、ミッションクリティカル領域でのSI(システムインテグレーター)における要件定義からシステムテストまでの各工程で、一定の効果が確認された。
例えば「Hitachi GenAI System Development Framework」の適用により、90%以上の精度でプログラム生成が可能となり、コーディング工程で大幅な工数削減ができる見込みだという。
既存システムなどを別の環境に移転したり、新しい環境に移行したりする「マイグレーション」における、ブラックボックス解消を実現する「ソースコードからの設計書再生」においても、人手での設計書作成と比べて大幅な期間短縮の実現を見込む。さらに「カスタマーサービスの高度化」では、運用オペレーションを含め統合的に管理するシステム運用管理SaaSである「JP1 Cloud Service」と、生成AIを連携させたサービスを提供。幅広い業種のIT部門のオペレーターにより、障害対応の初動の迅速化や運用効率化を図る。
社内実証では、生成AIがアラート対処方法を回答し、その根拠となるマニュアルなどの引用元も表示したことで、運用オペレーターの初動の判断時間を約3分の2に短縮できる効果を確認した。
日立は、成果や挑戦を次の社会や顧客の課題解決に還元するフィードバックループを実践。社会イノベーションを加速させていく。このサイクルを速く回し、多くのステークホルダーと成果を生み出すためには、顧客との情報共有や信頼関係の構築が重要になると考え、GenAIアンバサダーの任命に至ったという。
左からクラウドサービスプラットフォームビジネスユニット 生成AIアプリケーション&共通基盤室(日本)担当部長 の滝川絵里氏、デジタルエンジニアリングビジネスユニット Lumada共通技術開発本部 LSH事業推進センタ長の斎藤岳氏、デジタルシステム&サービス営業統括本部 Executive Strategy Unit 部長代理の大山友和氏GenAIアンバサダーは、日立が1000件以上の生成AI活用事例から培った先進技術と深い専門知識を活用。社内外でのAIトランスフォーメーションを推進する。自らの経験をもとに、生成AIの可能性や価値をタイムリーに伝えるメッセンジャーとしての役割を担う。今回、初期メンバーを日立全社のAIトランスフォーメーションをけん引するデジタルシステム&サービスセクターから選出した。
経営から営業・マーケティング、データ分析、システム開発・保守、インフラ・機器の制御・運用までの幅広い業務に精通したITエンジニア、生成AIエンジニア、LLM(大規模言語モデル)エンジニアなど、定型業務だけでなく専門的で高度な非定型業務にも生成AIを本格適用できる多様なメンバーをそろえたという。
今後、GenAIアンバサダーは、システム開発の高度化やOT領域でのAI適用、形式知・暗黙知を学習させたAIエージェントの開発、さらには戦略・提案作成の自動化などを推進。それぞれの課題にあったベストプラクティスへの迅速な適用を支援する。
日立は、生成AIの活用事例だけでなく、進行形のトライ&エラーも含めて発信していくことで生成AI事業の認知や共感を広げ、顧客との長期的な信頼関係を構築しイノベーションの創出や生成AIの社会実装を促進していく。
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