「IT多重下請け」の構造と解決策 やりがい搾取と「報酬中抜き」はなくなるか？（2/2 ページ）

[武田信晃，ITmedia]

内製化できる企業が増えれば「多重下請け構造」も減る

　TECH PLAYの顧客は、メガベンチャー、Web企業、SIerなどが中心だった。しかしDXが叫ばれるようになり、これら以外の業界に属する企業でも「ITエンジニアを採用したい」という流れも生まれてきたという。

　例えば、イオンやヤマト運輸らが新しいクライアントとして加わった。「社内に優秀なエンジニアを抱え『自分たちでプロダクトを作れる会社にしていこう』ということです。今ではプロダクトを内製化できるまでになっています」

　その後、これまでの採用に加え、人材育成の需要も高まってきた。例えば大手通信業のサポートもしているという。「総合職社員は、社内のローテーションも多く、店長の次の配属先が、商品開発担当ということもあります。ITについて理解が深まるようお手伝いをしました」

　イオンは、IT関係のシステムを内製化できる組織を作り上げた。こういう流れはこれからも増えそうかと聞くと「増えるでしょう」と話す。

　「事実、相談件数が増加しています。ただ、誰が作っても変わらないものだったら外注してもいいですし、変わるものだったら内製化した方がいい。つまり、経営者が経営判断において適切に使い分けができるようになれるかが重要なのです」

　もし内製化が進めば、他社に依存する必要がなくなる。すると多重下請け構造も減るように見える。片岡代表も、多重下請けが減る可能性を示唆した。

　「減るかどうかは、まだはっきりとは分かりません。一次請けの仕事が少し減ることはありえますし、発注元が、実際にプログラミングに携わるであろう三次請けあたりに直接、発注するケースは出てくる可能性があります。自社でエンジニアを抱えている場合、システムに問題が発生したとしても、自分たちで解決することもできますしね」

　そうなれば、ソリューションをビジネスとしているIT企業は、システムの修復をお願いされる機会が減るため、多重下請け構造がそもそも発生しないことになる。

「ITエンジニアを採用したい」という機運は高まっている（写真提供：ゲッティイメージズ）

発注側の意識改善も必要

　働き方が多様化し、各業界でフリーランスが増え、IT業界でもその傾向は強まってはいる。ただ筆者は、企業対企業の関係が依然としてメインであるという片岡代表の話は、しっかりと認識する必要があると感じた。

　いずれにしろ多重下請け構造は、典型的な縦社会を象徴した仕組みのため、日本社会と相性が良いシステムと言えよう。しかし時代は変化した。企業はいずれ選択を迫られるだろう。社会の変化を受け入れ、自分の立場が上という意識を捨てるられるか。それとも変化を拒否して、その結果、いずれ会社が傾くかだ。発注元の意識改革が必要なのは間違いない。

片岡秀夫代表