今回の好決算に、「アクティビスト」の影響はあるだろうか? 個人投資家でビジネスインフルエンサーでもある人物が、メルカリの経営に対し積極的な提言を行ってきた。主な提言としては、米国事業からの撤退、配当性向30%での配当開始などが挙げられる。
これらの提言がメルカリの業績に直接的な影響を与えたかを評価するのは難しい。現時点で、メルカリがその提言を受け入れ、具体的な経営戦略の変更や業績改善策を実施したという姿勢は確認できず、メルカリの米国事業は継続しており、配当もゼロのままだからだ。
しかし、こうした提言が、他の株主や投資家やメディアの注目を集め、メルカリの経営方針や業績に対する関心を高める効果をもたらしたことは評価に値するだろう。
実際に、2024年9月に開催されたメルカリの株主総会の内容を振り返ると、業績や経営戦略などについての踏み込んだ質問が多く寄せられていたように筆者は受け取っている。また、総会で度々問題となる「株主の質」が向上しているように感じられた。
そのため、上述のような提言を定量的に評価することはできないものの、株主や投資家の関心を高めた可能性については評価すべきだろう。市場からの注目が集まることで、経営陣に緊張感を与え、ガバナンスが改善される効果があることも事実だ。
今後もメルカリが株主の反応をどのように受け止め、経営戦略に反映させるかに一層注目が集まるだろう。
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