置き社食は現在、関東の1都7県(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨)をサービス対象エリアとしている。月額費用は4万5000円で、48食以上のプランが基本となるため、「1人当たりの金額や利用数量を考慮すると、50人以上の事業所が適正だと考えています」(浅尾氏)とのこと。その他、業種や業態に制約は設けていない。
オフィスの立地や周辺環境により、外食する場所やコンビニが遠いなど、いわゆる“ランチ難民”と呼ばれる人が多い企業への売り込みはどうするのか。浅尾氏は体験会やテスト導入といった施策は現時点で想定していないものの、今後要望が増えるようであれば検討するという。
2月4日のサービス開始から、3日間で200件弱の問い合わせが寄せられているタニタの置き社食。そのうち、対象エリアである1都7県以外からの問い合わせが4割ほどを占めており、9月頃からは対象エリア外でもサービスを開始する予定だという。タニタが提案する新しいランチの選択肢は、働く人々の胃袋をつかめるか。
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